種別	手数料 （消費税）	調査料	印紙代	合計額
特許	200,000～350,000 （20,000～35,000）		14,000	234,000～399,000
実用新案			14,000 ＋登録料（6,600～）	234,000～399,000 ＋登録料（6,600～）

• ※手数料は、出願内容の難易度に応じて変動します。
• ※実用新案登録出願では、出願時に3年分の登録料を納付する必要があります。
  登録料は、請求項が１つの場合は6,600円です。
  以後、請求項が１つ増えるごとに300円ずつ増加します。

33,000円～（消費税込）

• ※印紙代は、請求項が１つの場合は142,000円です。
  以後、請求項が１つ増えるごとに4,000円ずつ増加します。

※手数料は、処理の難易度に応じて変動します。

• ※成功報酬は、出願内容の難易度に応じて変動します
• ※印紙代は、請求項が１つの場合は13,800円です。
  以後、請求項が１つ増えるごとに900円ずつ増加します。
• ※実用新案は、出願時に登録料を納付するため、登録時に費用は発生しません。

• ※印紙代につきましては、特許庁のホームページ「産業財産権関係料金一覧」の
  「4．特許料・登録料」をご覧下さい。
  不明な点などございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
  「年金納付の印紙代について」とお伝え頂ければ、担当者が丁寧にご説明致します。

• Q. 年金とは何ですか？
• Q. 複数年度分を一度に納付することは可能ですか？

• 1～5以外に、当事務所は、拒絶査定不服審判、特許無効審判、早期審査に関する事情説明など、
  特許に関する様々な手続を代行致します。お見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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当事務所に特許出願のお申込を頂きますと、まずは電話やＥメール、もしくは直接お会いして、お客様から詳しい話を伺います。もちろん相談料は頂いておりません。そのうえで、出願内容の難易度を判定して、見積書を発行します。お客様が見積書の内容に了解された時点で、正式の発注となります。見積書の内容に不満があって、出願をキャンセルされても、費用は一切発生しません。

特許出願は、専用の申込ページからお申し込み下さい。

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特許出願のお申込を頂きますと、まずは当事務所にて先行技術（他社の特許出願）の調査を行います。調査結果は、コメントと共に、お客様にお送り致します。この調査結果を踏まえて、特許出願に精通した弁理士や特許技術者が、出願書類を作成します。出来上がった出願書類は、お客様のご了承を頂いたうえで、特許庁に提出します。

特許出願を権利化するためには、出願日から3年以内に「審査請求」の手続を執る必要があります。期限が近付いて参りますと、当事務所からお客様へご案内を差し上げますので、審査請求の要否をお知らせ下さい。なお、審査請求は、特許出願と同時に行うことも可能ですので、必要な場合はお申し付け下さい。

審査請求から約2年で、特許庁から審査結果が届きます。審査結果は「特許査定」「拒絶理由の通知」の2種類です。「特許査定」の場合は、登録料を特許庁へ納付することにより、特許権が付与されます。ただし、「拒絶理由の通知」を一度も受けることなく、一発で「特許査定」が出るのは稀なケースです（その理由はこちら）。

「拒絶理由の通知」に対しては、特許出願書類を補正したり、拒絶理由に反論する意見書を提出して、「特許査定」を目指します。審査請求された特許出願が、最終的に「特許査定」となる確率は、特許庁の統計で約50％です。

「特許査定」の後、3年分の登録料を納付すると、晴れて「特許権」を取得できます。4年目以降も特許権を維持するためには、「年金」と呼ばれる権利の維持費を特許庁に納付する必要があります。特許権の存続期間は、出願日から20年です（登録日からではありません）。

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せっかく特許事務所に依頼したのに、作成された出願書類は薄っぺらで、満足できるものではなかった、ということは無いでしょうか？
あるいは、特許事務所の担当者が、自社の技術内容を正確に理解できているのか、と疑問を持たれたことは無いでしょうか？

森本聡特許事務所は違います。

当事務所は、創業からこれまでの30年の間、機械（メカトロ）分野の出願で、多くのノウハウを蓄積してきました。当事務所に機械（メカトロ）分野の特許出願をお申し込みいただければ、経験豊富なスタッフが、技術内容を的確に把握して、お客様に満足して頂ける出願書類を作成することをお約束致します。
また、当事務所は、技術内容を文章で説明するのが苦手・面倒というお客様のために、設計図面や手書きのメモによる出願のお申し込みも受け付けています（お申し込みはこちら）。
出願後の中途受任も喜んでお引き受け致します。

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Q. 特許と実用新案の違いは何ですか？

A.  まず、登録までの過程が異なります。特許は審査を通ったものだけが登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。
権利の存続期間も異なります。特許権が出願日から20年であるのに対し、実用新案権は出願日から10年です。
さらに、特許の方が、実用新案よりも広い技術範囲をカバーできます。実用新案で保護できるのは、物品の形状・構造または組合せに限定されており、それ以外、例えば物の製法や、化学成分に関する発明などは、特許でしか保護することができません。

Q. 出願から登録までに要する時間はどれくらいですか（特許）？

A.  最も早くて約半年～1年、遅くて5～6年以上を経て、登録になるかどうかが分かります。
特許出願を特許庁に審査してもらうためには、出願日から3年以内に審査請求をする必要がありますが、この審査請求を早くすればするほど、審査が早く開始されます。また、審査を早くするための手段として、早期審査制度があります。この制度を利用すると、通常は審査請求から審査開始まで約2年を要するところが、数ヶ月に短縮されます。
つまり、出願と同時に審査請求と早期審査に関する事情説明を行った場合が、最も早いケースとなり、出願日から3年経つ直前に審査請求した場合が、最も遅いケースとなります。

Q. 出願から登録までに要する時間はどれくらいですか（実用新案）？

A.  通常、出願から約3ヶ月以内に登録になります。

Q. 年金とは何ですか？

A.  特許では登録時（実用新案では出願時）に3年分の登録料を納付しますが、特許権・実用新案権を4年目以降も維持するためには、維持費を1年ごとに特許庁へ納付する必要があります。この維持費のことを「年金」と呼びます。

Q. 年金の複数年度分を一度に納付することは可能ですか？

A.  可能です。当事務所の年金納付手数料は、複数年度分を納付する場合も、単年納付の場合と同じく16,000円です。

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一発特許査定を得るのは、実はそれほど難しくありません。請求する権利範囲（特許請求の範囲）を最初から狭くしておけばよいのです。しかし、権利範囲を狭くし過ぎると、ライバル会社による模倣を防止できず、特許権者の利益になりません。模倣を防止するには“広い”特許権が必要です。当事務所は、少しでも広い特許権を取得することが、お客様に対する最高のサービスであると考えております。

広い特許権を取得する方法の１つが、特許請求の範囲を最初はやや広めに書いておくことです。そうすれば、高い確率で拒絶理由の通知を受け取ることになりますが、拒絶理由通知書には、拒絶の理由となる先行技術文献が掲載されており、この先行技術文献を参照することにより、取得可能な権利範囲の広さの見当を付けることができます。言い換えれば、最初の特許請求の範囲をどれくらい狭くすれば十分であるかが分かります。

この手法によれば、権利範囲を狭くし過ぎてお客様の不利益になる、という事態を避けることができます。最低一回の補正が必要になる分だけ、お客様のご負担は大きくなるかもしれませんが、多少割高になっても広い特許権を取得する方が、最終的にはお客様の利益になると考えます。

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